令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

 

1.計画期間 令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間

 

2.内 容

目標1: 社員の育児休業制度利用を促進する。 

 <対策>

 ●令和2年4月~ 社員が結婚した際に、制度を個別に説明する。

          管理監督者に対して、制度内容を徹底する。

 ●令和7年3月  計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

          男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること

          女性社員・・・取得率を90%以上にすること

 

目標2: 産前産後休業、育児休業、看護休暇等、育児休業給付、産前産後および

    育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う。

 <対策>

 ●令和2年4月~ 制度に関する情報の収集と整理を行う。

 ●令和2年5月~ 制度に関する資料の作成と対象者への配布・周知を行う。

 

目標3: 「次世代育成支援」に関する事業を継続して実施する。

 <対策>

 ●MROこどもみらいキャンペーン

 ●MRO黄色い手帳運動

 ●「北陸交通災害等遺児を励ます会」の協力