日本民間放送連盟ラジオ放送基準

1951 (昭和26)年
10月
12日
制   定
1956 (昭和31)年
6月
14日
改   正
1958 (昭和33)年
1月
21日
改   正
1959 (昭和34)年
7月
21日
一部改訂
1963 (昭和38)年
3月
15日
改   正

日本民間放送連盟テレビ放送基準

1958 (昭和33)年
1月
21日
制   定
1959 (昭和34)年
7月
21日
一部改訂
1963 (昭和38)年
3月
15日
改   正

日本民間放送連盟放送基準

1970
(昭和45)年
1月
22日
改   正
1970
(昭和45)年
4月
1日
施   行
1975
(昭和50)年
1月
16日
改   正
1975
(昭和50)年
1月
17日
施   行
1975
(昭和50)年
11月
20日
改   正
1975
(昭和50)年
11月
21日
施   行
1983
(昭和58)年
9月
21日
改   正
1983
(昭和58)年
9月
22日
施   行
1985
(昭和60)年
2月
21日
一部字句修正
1985
(昭和60)年
3月
15日
施   行
1985
(昭和60)年
11月
21日
一部改訂
1985
(昭和60)年
11月
22日
施   行
1986
(昭和61)年
3月
19日
改   正
1986
(昭和61)年
7月
1日
施   行
1993
(平成5)年
2月
18日
改   正
1993
(平成5)年
4月
1日
施   行
1998
(平成10)年
11月
19日
改   正
1999
(平成11)年
1月
21日
改   正
1999
(平成11)年
4月
1日
施   行
2003
(平成15)年
2月
20日
改   正
2004
(平成16)年
1月
22日
改   正
2004
(平成16)年
4月
1日
施   行


民間放送は、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。
われわれは、この自覚に基づき、民主主義の精神にしたがい、基本的人権と世論を尊び、言論および表現の自由をまもり、法と秩序を尊重して社会の信頼にこたえる。
放送にあたっては、次の点を重視して、番組相互の調和と放送時間に留意するとともに、即時性、普遍性など放送のもつ特性を発揮し内容の充実につとめる。
1.正確で迅速な報道
2.健全な娯楽
3.教育・教養の進展
4.児童および青少年に与える影響
5.節度をまもり、真実を伝える広告
次の基準は、ラジオ・テレビ(多重放送を含む)の番組および広告などすべての放送に適用する。ただし、18章『広告の時間基準』は、当分の間、多重放送には適用しない。
条文中「視聴者」とあるのは、ラジオの場合「聴取者」と読みかえるものとする。

北陸放送放送番組基準
日本民間放送連盟 放送基準
  第1章 人権
  第2章 法と政治
  第3章 児童および青少年への配慮
  第4章 家庭と社会
  第5章 教育・教養の向上
  第6章 報道の責任
  第7章 宗教
  第8章 表現上の配慮
  第9章 暴力表現
  第10章 犯罪表現
  第11章 性表現
  第12章 視聴者の参加と懸賞・景品の取り扱い
  第13章 広告の責任
  第14章 広告の取り扱い
  第15章 広告の表現
  第16章 医療・医薬品・化粧品などの広告
  第17章 金融・不動産の広告
  第18章 広告の時間基準

copyright(c)2011MRO All Rights Reserved.